セブン、「そごう・西武売却」に立ちはだかる障害 2月末に入札を実施し、2000億円超で売却方針

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そのため、過去に何度もセブン&アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4%超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。

そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。

多額の負債を抱えるそごう・西武

冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。

2016年9月30日に閉店したそごう柏店。当日は1万人近い人々が最後を見届けた(撮影:尾形文繁)

というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン&アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。

「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。

これに対して、投資ファンド関係者は「買収に意欲を示しているファンドは、なにも百貨店業を営みたいわけではない。彼らの目的はそごう・西武が保有する不動産だ」と断言する。

確かにそごう・西武は、ターミナル立地の西武池袋本店を始め、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店など駅近の好立地店舗を保有し、こうした基幹店舗の業績はそこまで悪くない。そのため「投資ファンドだけではなく、事業会社もこうした不動産に目をつけている」とファンド関係者は明かす。

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