そのため、過去に何度もセブン&アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4%超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。
そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。
多額の負債を抱えるそごう・西武
冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。
というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン&アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。
「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。
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