業績回復が鮮明なセブン＆アイ､際立つ不振事業 アメリカ好スタートも国内大型店舗の苦戦続く

中間期決算としては過去最高の営業収益を更新したセブン＆アイ・ホールディングス

業界1位の強さと課題が見え隠れする決算になった。10月7日、コンビニ国内最大手のセブン-イレブンなどを展開するセブン＆アイ・ホールデングスが2022年2月期の第2四半期（3～8月期）決算を発表した。

営業収益は3兆6464億円（前年期同比30.8％増）、営業利益1861億円（同3.6％増）で着地した。通期業績計画については営業収益8兆3090億円と、当初の計画数字を2710億円上方修正した。営業利益については3800億円で据え置いている。

コロナ前の一昨年の上半期決算（2020年2月期第2四半期）は、営業収益3兆3132億円、営業利益2051億円だったことから見ると、営業収益はコロナ前の水準を超えた。上方修正の牽引役となったのは海外コンビニ事業で、中でも大きく貢献したのがアメリカでの大型買収だ。

ネットコンビニの利用が8倍に

2020年8月にセブンは、アメリカ3位の店舗数を持つコンビニチェーンのスピードウェイの買収を発表。スピードウェイは約4000店（セブンはアメリカで約1万店）を展開している。2021年5月に買収自体は完了したが、地域によってシェアが高くなりすぎるとして現地の規制当局からストップがかかった。結局高シェア地域の店舗売却で決着し事なきを得た。

今上期はスピードウェイの約1.5カ月分の業績を連結決算に取り込んだ。営業利益では137億円、のれん償却分を差し引いたセブンの連結決算への貢献は31億円となった（連結決算での上期営業増益額は約64億円）。さらに、アメリカの既存店舗の売り上げも増加傾向が続いている。

稼ぎの柱である国内コンビニ事業も前期と比べて上向いた。営業利益は1233億円（前年同期比4.3％増）で、2020年2月期上期と比べると92％の水準まで回復した。業界大手のローソンは営業利益164億円（前年同期比31.9％増、単体ベース）となったが、2020年2月期上期と比べると60.4％にしか達しておらず、セブンの強さが際立った。

コンビニ事業ではコロナ禍を受けての食品買いだめや人混み、外出を敬遠する動きの中で、冷凍食品や野菜類、練り物といった商品の販売が伸長している。「コロナによる（コンビニの）使われ方は変化し続けている」と同社の井阪隆一社長はコメントした。こうした商品の販売増加で2019年水準と比べると客単価は100％以上と平時よりも伸びている。

デリバリーサービスの新規事業もコロナ禍の追い風を受けた。セブンは国内とアメリカで、店舗から商品を注文者の自宅などに配送するネットコンビニの「7NOW」を提供。アメリカでは客単価が来店客の7割以上も高く、利用数も2020年1～3月期から2021年4～6月期で8倍まで伸びている。

井阪社長は「8月末の（アメリカの7NOW）取り扱い店舗数は約4000店舗。当初は2025年度に6500店舗への導入を目指していたが計画を前倒しして、2022年度に6500店舗の導入を目指していく」と強気の姿勢を示した。