方向性の相違から､ドル円は来年125円視野 BBHのマーク･チャンドラー氏に聞く

――米国の雇用は順調に回復してきましたが、インフレ率は2％の目標には達せず、下振れぎみです。

2点ある。第１に、CPI（消費者物価上昇率）総合はエネルギーと食品の価格下落により下がっているが、重要なのはCPIコア（欧米型コア、エネルギーと食品を除く）だ。第2に、住宅コストが上がっている。住宅価格が上昇しているので、帰属家賃も上昇してくるとみている。

失業率は目標（6.5％までゼロ金利を続けるとしていた）を超過達成している（今年10月5.8％）。失業率とインフレ率はトレードオフの関係にあるので、インフレ率が低下する余地は少なく、改善してくる可能性が高い。FRBが注視しているコアPCEデフレーター（個人消費デフレーター）が下がっていくことは考えにくい。

米国の利上げのターゲットは2.00～2.50％

――ＦＦレート（政策金利）引き上げのターゲットとなる水準は？

前回のピーク（グリーンスパン時代）は5.50％だが、とてもそこまではいかない。私はインフレ率程度で、2.00～2.50％と見ている。達するのは2017年の半ばぐらいだろう。

――市場のコンセンサスは3％台なのでは？

市場の見方には疑問を持っている。これまでも高すぎる見通しが修正されてきた。また、市場が参考にしているFOMC（公開市場委員会）のドットチャートや議事録は地区連銀総裁も含めたFOMCメンバー全員の見通しを入れているので、市場に誤解を与える内容となっている。FOMCにてリーダーシップを取っているのは、イエレン議長、副総裁のフィッシャー、NY連銀総裁のダドリーで、そのメッセージは声明文に出ている。3人の発言から判断すべきだ。