米国の10月の失業率は｢5.8％｣に改善 ようやくリーマンショック以前の水準に

　11月7日、10月の米非農業部門の雇用者数が21万4000人増えた。写真はニューヨークの就職フェア会場で10月撮影（2014年　ロイター／Shannon Stapleton）

［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万４０００人増えた。失業率は２００８年７月以来、約６年ぶり低水準の５．８％まで下がった。世界需要が鈍化する中、米経済の底力を示す内容となった。

ただ、賃金の伸びは引き続き弱く、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ開始を急がないとみられている。

８・９月分の雇用者数は、前回発表より計３万１０００人多く修正された。

１０月分の市場予想は、非農業部門の雇用者数が２３万１０００人増、失業率は前月と同じ５．９％を見込んでいた。

雇用増は９カ月連続で２０万人を超えた。１９９４年以来最長で、経済成長加速に追い風だ。失業率も１月以来０．８％ポイント低下。さらに１０月は雇用拡大の裾野が広かったことが確認された。

ＣＥＢ（バージニア州）のマネジング・ディレクター、マイケル・グリフィン氏は、「世界経済に暗雲が立ち込めつつあるなか、米経済は健全であることが確認された」と指摘。

バークレイズ（ニューヨーク州）のシニアエコノミスト、マイケル・ガペン氏は、「労働市場の改善が続いていることで、ＦＲＢは金融政策の正常化を継続するだろう。ただ賃金上昇とインフレ圧力がそれほど大きくないため、ＦＲＢは辛抱強く待ち続けると見ている」と述べた。

インフレが依然として低水準にあり、堅調な雇用増だけでは、ＦＲＢが来年下期までに利上げを行う材料として不十分とみられる。

時間当たり賃金は０．０３ドル増加、年間の伸びは２％と過去数年のレンジ内にとどまった。

労働参加率は０．１％ポイント上昇して６２．８％。

人口に対する雇用比率が５９．２と、２００９年７月以来の高水準となった。長期失業者数は、２００９年１月以来の低水準だ。

本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．５％と、２００８年９月以来の低水準に下がった。

雇用増は引き続き幅広い部門で見られ、製造業が２カ月連続で伸びた。

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