トヨタ､｢踊り場｣のはずが最高益更新 さらなる拡大のアクセルを踏み込む日も近い？

社長就任6年目の豊田章男氏。5月の決算会見で今期を「意思を持った踊り場」とした（撮影：尾形文繁）

トヨタ自動車が新たな高みに登る。純利益2兆円――。11月5日に通期の業績見通しを上方修正し、新たに打ち出した数字だ。

2014年9月期の中間決算は、営業利益が前年同期比7.7％増の1兆3519億円と中間期として07年9月期以来７年ぶり、純利益は12.6％増の1兆1268億円と2期連続で最高益を更新した。通期ベースでも純利益は2期連続で更新し、日本企業として初めて2兆円に到達する見通しだ。

上方修正は円安のおかげ

中間期の販売実績は、消費増税の反動減が続く日本やタイの落ち込みを好調な北米の伸びでカバーし、連結ベースで9000台増の447万7000万台。中国を含むグループ総販売台数は、約5万台増加の503万2000台となった。原価改善や円安効果もあり、営業利益率は10.4％まで向上している。

一方、通期の連結ベースの販売計画は従来計画から5万台減となる905万台へ修正。中国も減速しており、グローバル総販売計画も1010万台へと15万台引き下げた。それでも通期見通しの営業利益を従来予想から2000億円上乗せした。最大の要因は円安のおかげだ。想定為替レートは1ドル100円から104円へ変更。営業利益の増加要因には為替要因だけで1350億円を占める。

原価改善や価格引き上げ、販売経費の削減といった自助努力もある。が、これらはいずれも数百億円規模。絶対額としては大きいものの、トヨタの利益を大きく動かすには力不足だ。これに対し、円安効果は対ドル1円の円安で年間400億円も営業利益を引き上げる。