ＤＲＡＭ“ジリ安”の不安、厳冬に構えるエルピーダ

暑かった“夏”はあっという間に過ぎ去り、来る“冬”に向けた準備に奔走--。国内唯一のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリは１０月８日、６００億円の転換社債発行を発表した。

２００９年６月末に改正産業活力再生法の第１号に認定されたエルピーダ。同スキームの一貫で０９年８月に日本政策投資銀行へ３００億円の優先株を発行したほか、昨年９月以降、公募増資や第三者割当増資などを相次いで実施。さらに、今年度中に台湾証券取引所への預託証券に上場する考えで、約１００億円の資金調達を計画している。

株価の希薄化懸念を押してまで精力的に資金調達に励むのには理由がある。１２月８日に償還期限を迎える３００億円の社債のほか１年内返済予定の借入金など、今期末に約７００億円の有利子負債返済が待ち受けているのだ。

そしてもう一つ、より切迫した事情がある。ＤＲＡＭ価格のジリ安だ。

１・５ドル以下へ下落も

リーマンショック後、１ギガビット製品（ＤＤＲ２）のスポット価格は、一時６０センチを割り込んだ。が、各社が赤字に陥ったことでメーカー淘汰と投資計画凍結が進み、供給圧力が低下。一方、新興国を中心にパソコン需要の回復が堅調でＤＲＡＭ価格は０９年に上昇に転じ、今年春先には３ドル超へと大躍進を遂げた。

価格高騰の恩恵を受けてエルピーダの業績もＶ字回復。０９年度第２四半期に、８四半期ぶりに黒字転換すると、今年４～６月には４４４億円の営業利益をたたき出した。