日経平均755円高、終値1万6413円に日銀の追加緩和で今年最大の上げ幅

2014/10/31 15:38

　10月31日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。2007年11月以来、約7年ぶりの高値水準となった。都内の外為取引会社で撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京３１日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。２００７年１１月以来、約７年ぶりの高値水準となった。日銀が後場の時間帯に、マネタリーベースを年間で約８０兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。市場ではポジティブ・サプライズとして受け止められ、急速に株高・円安が進んだ。

日経平均は前日比で７５５円高と今年最大の上げ幅を記録。東証１部の売買代金は４兆１９８２億円と今年最高となった。

日銀はこれまでに比べてマネタリーベースの年間増加額を１０─２０兆円追加した。資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。事前には、きょうの決定会合では追加緩和を見送りとなるとの見方が大勢だったため、マーケットは大きく反応した。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、国債市場でマイナス金利が付く中での国債買い入れ額の増額や、ＥＴＦおよびＪ─ＲＥＩＴの買い入れ額を前回から３倍に引き上げたことについて「市場に与えるインパクトは十分」と評価。昨年４月の異次元緩和実施後に株価が大きく上昇したことを考慮すると「日経平均は年内に１万８０００円を目指す」との見方を示した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しが報じられたことも、支援材料になった。複数の政府筋によると、塩崎恭久厚生労働相はきょう、運用改革案を認可する見通し。国内株を現在の１２％から２５％へと大幅に増やすほか、外国株も現在の１２％から割合を増やす方向としている。外国証券の割合拡大は円安進行に追い風となり、「日本株にとっては円安を通じてプラスに作用する」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との声が出ていた。

先物主導の上昇で裁定取引が活発となり、ファーストリテ<9983.T>やファナック<6954.T>、京セラ<6971.T>など指数寄与度の大きな銘柄が大幅高。金融緩和メリットが見込まれる三井不<8801.T>など不動産株やアイフル<8515.T>などノンバンクの上昇も目立った。ドル／円<JPY=EBS>が一時１１１円台を回復したことを受け、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>など輸出株も堅調だった。