まんべんなく法人減税するより、メリハリ効いた租特も一案--民主党税制改正PTの中野座長

まんべんなく法人減税するより、メリハリ効いた租特も一案--民主党税制改正PTの中野座長

民主党の税制改正プロジェクトチームの総会が15日開かれ、法人税のあり方について、財務省と総務省からヒアリングを行った。会議の冒頭あいさつの中で、同PTの中野寛成座長は「まんべんなく法人減税するならば、逆に徹底したメリハリの効いた租特(租税特別措置)をやることで、今この時期に必要としているところに、思い切った減税、支援をするという選択と集中の発想も一つの考え方ではないか」と述べ、法人税率引き下げを慎重に検討していく考えを示した。

法人税の税制改正をめぐっては、経済産業省が5%の税率引き下げを求めているほか、経済界も「このまま現状が放置されると、わが国経済がグローバルな競争から劣後し、衰退に向かうことは必至」(日本経団連)だとして、先行して最低5%程度の法人税率引き下げと、早期の法人実効税率30%引き下げを求めている。

菅直人首相も、今臨時国会の所信表明演説で「法人課税については、税制の簡素化、海外と比較した負担といった観点から、年内に見直し案を取りまとめます」と法人税見直しに意欲を示している。

ただ、過去の数度にわたる税率引き下げの影響もあり、法人税収は直近ピーク時の19兆円(1989年度)から約3分の1の6兆円(2010年度、見込み)にまで落ち込んでいる。また、国内の全法人260万社のうち、71.5%の法人が「欠損法人」として法人税を支払っておらず、政府が今年閣議決定した成長戦略や経済対策では、課税ベースの拡大とセットで法人税率の引き下げを検討することにしている。

同PTでは今後、各部門が集約した政策減税の要望をとりまとめ、11月初旬をメドに政府に要望していく。また、法人税や所得課税などの大規模な税制改正については、11月末をメドに政府に提言していく予定だ。

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