｢VRの中｣でデータを売って月40万稼ぐ人の実態 ｢好きなことを仕事にする｣を実現できている

イカめしさんがメタバース用に販売しているスイーツの3D CGモデル。リアルに寄せすぎないデフォルメ感ある作りが、仮想空間内で映える（筆者撮影）

次世代のオンラインコミュニティーとして注目されているメタバース。この言葉の注目度が高まるにつれ、多くの企業が「わが社のメタバース」とさまざまなサービスをアピールしてきた。先日筆者が乗った新幹線の電光文字広告にもビジネス向けメタバースサービスの広告が流れてきたし、名古屋駅構内にも3D空間をビジネスに活用しようといった旨の宣伝ポスターが貼られていた。

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現時点において、コミュニケーションができる3D CG空間＝仮想空間をメタバースと呼ぶ声が多い。この1点で考えるのであれば、スマートフォンやPCの画面から、そしてVRヘッドセットを用いて3D CG空間に入れるサービスは総じてメタバースといっていい。

しかし今後のメタバースを考えるうえで、外せない点もある。

2020年、ベンチャーキャピタリストのマシュー・ボール氏は、これからのメタバースにおいて重要視される7つの要素を掲げた。

このうち特に注目されているのが、4つめの「生活費を獲得できる経済圏がある」。本業クラスか副業クラスか、収益の多寡はあれどメタバース内での活動ないしは、メタバース内で価値が出る活動が生活費につながるとなれば、この世界に飛び込んでくる人も増えていくだろう。

NFTアートへの投資は問題が多い

メタバースでの収益の話題となると、よく取り沙汰されるのがNFTアートだ。物理的には存在しないデジタルイラストなどに、権利者情報、商品情報、物流情報、真贋判定といったデジタル上のギャランティーカードをひも付けたNFTはいま、投機の対象として盛り上がりつつある。原則的に改ざん・複製ができないブロックチェーンで管理するから、安全に投資できるという触れ込みでアピールしている人や企業も増えてきた。