「コロナ禍の相続」が大トラブルに陥る納得の理由 実は「遠方の兄弟が集まれない」など問題が山積
新型コロナウイルスの感染拡大によって社会がガラッと変わったことは多くの人が実感するところですが、実は「相続」においても、さまざまな影響が出てきています。
緊急事態宣言下で長距離の移動が制限され、「密」を避けるために葬儀や法要でも親族が集まることが少なくなりました。こうした状況下で、相続人が顔を合わせて話し合うことが困難になってしまったのです。
私が担当をしたなかにも、こんな方がいらっしゃいました。
コロナ禍の真っただ中に父親が亡くなったAさん(男性・40代)。兄弟は遠方に住んでいるため、コロナの影響もあって集まることができません。そのため、葬儀にかかわる一切合切だけでなく、納骨や法要、さらに遺産整理まで、同居していたAさんが煩雑な手続きを一手に引き受けることになってしまったのです。
手間暇かかった分を上乗せしてほしい
その後、遺産分割協議の場でAさんは「これまでの面倒な手続きは全部、私が1人でやってきたのだから、その費用や手間がかかった分を遺産分割で上乗せしてほしい」と主張しました。Aさんの心情を考えると、そう言いたくなるのは無理もありません。
しかし、他の相続人の同意を得ることができず、遺産分割協議でAさんの取り分が上乗せされることはありませんでした。過去の裁判例においても、Aさんのようなケースで遺産分割協議における寄与分のように、金銭面で優遇してもらう主張は認められない事例もあるのです。
別のケースではこんなこともありました。
コロナ禍で父親を亡くしたBさん(女性・50代)一家は、母親と娘2人(Bさんは次女)が法定相続人となりました。高齢の母親とBさんは東北で一緒に暮らしており、長女だけが関西に住んでいるという状況でした。しかも長女は精神的な病気のため、人と会話をすることが難しく、住所はわかったものの、音信不通に近い状態でした。
長女も法定相続人の1人です。Bさんは姉である長女に電話やメール、手紙などで連絡を取ろうと試みたのですが、半年たっても返信がありません。直接、長女宅を訪問して話し合いをしたくても、緊急事態宣言下でそれも難しく、八方ふさがりになってしまったのです。
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