1位は今回からランキングの対象とした、1166件の日産自動車だ。1166件のうち、314件がコンプライアンス関連、739件が人事関連だという。同社は内部通報向けの「SpeakUp（スピークアップ）」というシステムをグローバルで導入。これを通じ、24時間365日、法律で許される範囲で従業員やその他の関係者による匿名かつ秘匿に双方向のコミュニケーションが可能となっており、この件数はグローバルベースである。
同社は、腐敗行為防止のグローバルな枠組みとして「日産グローバル賄賂防止ポリシー」を策定し、これに基づく研修をグローバルすべての地域で実施し、徹底させることで違反の低減に取り組んでいる。加えて、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」も策定し、研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合における適正な対応について社内規程を整備・運用している。上記の「SpeakUp」は研究活動上の不正行為に関する相談や告発も受け付けているという。
2位は1144件のセブン＆アイ・ホールディングス。2009年9月から国内連結子会社の全従業員が利用可能なグループ共通の通報窓口を社外に置く。2019年7月、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録し、2020年度も更新している。
同社では国内外の公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益を提供することや私的な利益を受けることを禁止。贈収賄や違法な政治献金、マネーロンダリング、横領など、あらゆる形の腐敗・不正行為を行わない。また、国際経済制裁や貿易制裁の対象となっている国や地域・団体・個人に対して細心の注意を払うことを「セブン＆アイグループ企業行動指針」の中で定めている。
法令順守は専任部署として、法務部、グループ各社の法務部、サスティナビリティ推進部のほか、CSR統括委員会の傘下にグループ横断の「コンプライアンス部会」を置く。
「ドンキ」のPPIHが3位に
3位は1114件のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）。同社はディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営などで知られる。集計の対象はPPIHグループ国内法人だが、前年度に比べて125件増加し、件数は昨年ラング1位のセブン＆アイ・ホールディングスに迫る水準に達している。内部通報・告発窓口は社内外に設置し、内部通報者・告発者の権利保護規定も制定。法令順守では専任のストアコンプライアンス推進部と法務部が担当する。汚職・贈収賄防止の方針を策定し、防止のための社員教育を実施し、違反した場合の懲罰を規定している。
4位は872件のヤマトホールディングス。同社も社内外に内部通報窓口を設置しているが、この件数は同社「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計で、職場環境改善などの相談も含んでいる数字だ。同社は、新型コロナウイルス感染拡大により、職場の衛生面に関する要望や休業補償等に関する問い合わせや相談に対応するため、臨時の「新型コロナウイルス相談窓口」を設置したことで、2020年度は前年度比で176件増加している。
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