5位は671件のKDDI。同社は2018年度330件、2019年度469件と着実に件数を増やしており、2020年度も前年度比で202件増やした。内部通報制度の実効性を向上させるため、「企業倫理ヘルプラインアンケート」と称する全社員への内部通報制度に関する意識調査を実施していることなどが功を奏しているようだ。
汚職・贈収賄防止については「KDDI行動指針」の中で、「すべての顧客および取引先に対して、公正な取引を行うとともに、適正な事業活動を行う」「政治家に対する違法な政治献金や、公務員に対する贈賄を行わず、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」と定めており、法令遵守の専任部署として企業倫理委員会事務局を置く。
以下、6位日立製作所639件（前年度比180件増）、7位ファーストリテイリング630件（同60件減）、8位トヨタ自動車624件（同445件増）、9位パナソニック570件（同190件減）、同じく9位三菱UFJフィナンシャル・グループ570件（同4件減）と続く。
年間の件数が100件以上は90位のイズミまで、99位のセガサミーホールディングス、ジェイ エフ イー ホールディングスで87件。2019年度は、同100件以上は78位までだったので100件以上の会社数は増えた。2019年度の100位は75件だったので、こちらも底上げされており、上位100社の通報件数の合計は前年度比3914件も増えている。
通報件数が増えたトヨタ自動車
ちなみに、前年度比で最も通報件数が増えたのは8位のトヨタ自動車（445件増）である。同社の場合は、2019年度までは案件内容ごとの相談窓口が別々に存在し、回答件数は企業倫理に関する相談窓口（弁護士窓口）で受け付けたものだけだった。2020年4月に相談窓口を統合し、併せてWeb窓口設置や「誰からでも受け付ける」旨を明確化した結果、2020年度の受付件数は2019年度の約3.5倍になっている。
ほかに100件以上増えたのは、5位のKDDI（202件増）、26位ベルシステム24ホールディングス（195件増）、6位日立製作所（180件増）、4位のヤマトホールディングス（176件増）、3位のPPIH（125件増）の5社だ。
権利保護に関する規定は今回ランキングした全社（100社）が制定。日産自動車のシステムも社内に設置と考えれば、窓口は社外専門機関に一本化しているIHI、とパーソルホールディングス以外はすべて社内に設置。さらに、多数の国内外グループ会社が設置済みのキヤノンも含めるとほとんどが社外にも設置している。
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