日の丸大連合が描く「国産デジタル通貨」の正体 NTTやメガバンクなど70社超が一斉に集う意味

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既成の概念を超える経済圏が静かに広がっている(デザイン:藤本麻衣/イラスト:髙栁浩太郎)
NTT、イオン、メガバンク3行――。日本を代表する大企業らが集結し、2022年度中に商用化を目指すのが、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したデジタル通貨「DCJPY(仮称)」だ。
通貨価値は銀行預金の日本円に紐づけられているため、実物資産の裏付けがないビットコインのように、荒い値動きがないとされる。送金・決済用の通貨として、当面は日本国内限定での提供を予定している。
『週刊東洋経済』1月24日(月)発売号では「全解明 暗号資産&NFT」を特集米国発第2次ビットコインブームやデジタル通貨の行方などについて、まとめている。
オールジャパンの取り組みは、一体何を目指しているのか。DCJPYの普及組織「デジタル通貨フォーラム」の事務局長を務めるディーカレットの時田一広社長を直撃した。

銀行口座の日本円が裏付け資産

――まず、DCJPYの特徴や仕組みについて教えてください。

民間銀行の債務である預金として発行するスキームを検討している。現在、ステーブルコイン(法定通貨などと連動する通貨)が有望な支払い手段と捉えられながらも 、銀行預金などと比べて規制が強まることが世界的に懸念されている。

『週刊東洋経済』1月29日号(1月24日発売)の特集は「全解明 暗号資産&NFT」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

その点、日本円預金を裏付け資産とするスキームをとることで、このような問題を乗り越えることが可能と考えている。DCJPYも幅広い意味でステーブルコインの一種と位置づけている。

そのうえで、DCJPYは(発行・送金・償却する)共通領域と(アプリ・サービスを展開できる)付加領域との2層構造に分かれているのが特徴だ。銀行などの金融機関が共通領域を通じてDCJPYを発行したり、管理したりすることになる。

――通貨の管理者を設けたという意味では、ビットコインなどの暗号資産の主流からは外れています。そうした仕組みにした理由は。

暗号資産は、「パーミッション型(通貨の管理者が存在)」と「パーミッションレス型(管理者を設けずに不特定多数の参加者でネットワークを構築)」に分かれる。DCJPYは前者だが、ビットコインなどの一般的な暗号資産は後者にあたる。

パーミッションレス型を否定するつもりはまったくないし、両方あっていいと思う。だが、DCJPYは(通貨価値に連動するのが日本円という)法定通貨なので、(責任の所在が明らかになるなどの理由で)より安全なパーミッション型を選ばざるをえなかった。

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