投資家が参考にすべき｢12％の法則｣とは何か 相場はついに｢大天井｣を打ってしまったのか

一方、インフレ退治の金融政策は①緩和縮小②利上げの順で行われる。①②が効かないときは③量的引き締め（FRBの資産圧縮）の順で進むのが王道だが、今回のアメリカでは②と③が同時に進む可能性が、前出のように5日に発表された昨年12月分のFOMC議事要旨によって明らかになった。これが今回の大幅安の理由だ。

「12％の法則」は参考に値する

では、最後の「人気」はどうか。実は最も投資家にとって判断が難しい。これは株価に聞くしかない。

各種移動平均線からの乖離率や騰落レシオなど、人気を測る短期的バロメーターはたくさんあるが、これについては投資家自身が各自の感覚に一番合った指標を採用することをお勧めする。筆者は長期的に見た「12％の法則」（相場は12％下がると20％下がる可能性が高く、20％下がるとその相場は終わるといわれる）を参考にしている。

とにかく、波乱のときには自分で決めたルールを忘れないことだ。せっかく押し目買いと決めていたのに下げたら怖くなって売ってしまったとか、高くなったら売ろうと思っていたのに逆に高いところで買い乗せてしまったとか、投資には「あるある」がたくさん存在する。冷静に相場を判断すれば、今年の波乱はチャンスになると思っている。

さて、最後に今週の注目点をまとめよう。まず、11日は東京証券取引所が上場企業の申請済みの新市場区分の一覧表を公表する。企業決算では、ハイテク企業の先行きを占う意味で重要な、安川電機の発表（2021年3～11月期）がある。

続く12日には、昨年12月分の景気ウォッチャー調査、1月日銀地域経済報告さくらリポート、中国12月CPI（消費者物価）・PPI（生産者物価指数）、アメリカの12月消費者物価CPI、13日には同12月のPPIなどがある。

また14日には、アメリカの12月小売売上高、12月鉱工業生産指数、1月ミシガン大学消費者態度指数などの発表がある。これらの中には波乱の材料が隠れているかもしれない。だが、今年も本欄でしっかり本質を伝えたいと思っている。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

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