投資家が参考にすべき｢12％の法則｣とは何か 相場はついに｢大天井｣を打ってしまったのか

金融当局の政策金利引き上げについても、同じことがいえる。景気の上昇とともに金利が上がるのは当然で、これはまったく問題ないと考えるべきだ。

重要なことは、企業の利益率や景気を圧迫する水準まで上昇するかどうかだ。その水準まで上昇したとき、大天井の要因になると考える。それが何％なのかは企業の利益率との見合いになるので、現時点では特定できない。だが、10年債利回りの上昇だけで過度な下げがあれば、買いチャンスとなる。

まとめると、「企業が価格転嫁できないほどのインフレ率」と「企業利益を圧迫する金利水準」が大天井の条件ということになる。

需給と人気はどうなっているのか

さて、ここまでは企業業績に関しての「ファンダメンタルズ（基礎的条件）的アプローチ」といえるものだが、相場にはその対をなす「需給・人気的アプローチ」も必要だ。

株価の3要素は「業績」「需給」「人気」といわれる。そこで現在の需給と人気を考察してみよう。

マネタリーベース（日本銀行が直接的に供給するお金）は、2021年11月末残高が過去最高の約660兆円となったあと、12月は670兆円と記録を更新している。

一方、マネーストックM3（企業、個人などの通貨保有主体の持つ通貨量）の月中平均残高も同11月現在で約1527兆4000億円と、過去最高を記録している（12月分は1月13日に発表）。

モノの値段を決めるのは「お金の量とモノの量のバランス」であることは経済の原則である。これを日本の株式に当てはめると、モノ（株）の量は、岸田政権が今後規制をかける（実際にはありえないはずだ）とまでいわれる高水準の自己株買いおよび消却分は、IPO（新規株式公開）の時価総額を上回っている。

つまり、お金が増えて、モノは減っている。こうした状況で株が天井を打つことはないと考える。大天井はこのバランスが崩れるときだ。