告発スクープ！生コン｢価格吊り上げ｣疑惑 中部の高速道路に加え、リニアでも発覚した
9月29日からの臨時国会でも、「地方創生」や公共事業のあり方が問われる（撮影：梅谷秀司）
さらに問題は、安倍晋三政権の今後の行方にも、大きく絡む。
この組合カルテル価格に便乗した１社独占販売が”合法”だとしたら、この手法をまねする業者が出てくることは否定できない。全国的にこの手法が拡がって生コン価格の吊り上げが行われたら、高速道路に限らず、地方山間部を中心に執行される公共事業のコストにも、大きく影響することになる。
土木も建築も、最大の資材は生コンである。自民党は国土強靭化計画に続き、「地方創生」の名の下に、公共事業予算を拡大する方針だ。このような生コン価格吊り上げに対し、税金が無駄に使われることのないように、公共事業コストの積算にも厳しく監視をすべきであろう。
高速道路、リニア新幹線、そして公共事業。いずれも、回りまわって利用者負担や税金という形で、最後にカネを負担するのは国民であることを、忘れてはならない。
（｢週刊東洋経済｣2014年10月4日号<9月29日発売>掲載の｢核心リポート01｣を加筆修正し転載）
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