日本の税をどう見直すか　土居丈朗編　～「抜本改革待ったなし」を丁寧に一体的に論述

2010/08/30 8:00

評者　河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト

　税制の専門家が抜本改革という言葉を使うのは、大きな痛みをもたらす増税という言葉をオブラートに包むため、と多くの人は受け止めているかもしれない。しかし、抜本改革なしには、財政健全化のみならず、経済成長を高めることも、格差拡大を是正することもままならない。本来、個々の経済活動に対し中立的な税制が組まれることで、効率的な資源配分がもたらされ、経済成長が促される。しかし、日本の税制は、昭和の時代からさほど変わっておらず、少子高齢化、グローバル化といった構造変化にまったく対応できていない。このため、税制そのものが経済活動を歪め、経済成長を阻害するともに、格差拡大の原因ともなっている。

本書は、第一線で活躍する財政の研究者が集まり、日本の税制の問題点と必要な税制改革について、わかりやすく、一体的に論じたものである。

まず累増する社会保障費への対応。保険料だけでは不足するため公費負担を増やしたが、税収も不足している。実態は、将来世代へツケを回す形で社会保障制度が運営されている。拡大する世代間格差を是正すべく、直ちに消費税率を引き上げるべきだという。同感である。

多くの人は、専門家が消費税増税を提言する一方、法人税減税を論じることに、「家計冷遇、企業優遇」と違和感を覚えるだろう。しかし、税の帰着は複雑で、法人税減税こそが日本の資本収益性を高め、国内の雇用機会を拡大し、家計を豊かにする近道であることが丁寧に示される。一方、消費税は経済活動への悪影響が少ない、いわば経済に最も優しい税であることが論じられる。評者も、諸外国に比べ高い法人税率が、国内の投資機会や雇用機会を損ない、経済成長を抑制していると考える。