もう1つ問題なのが、基地の外で生活する軍人や軍属だと指摘する。
「中尉だとか大尉だとか、階級のある人は基地にいない。基地外で庭のある1~2階建ての住宅に奥さんや家族と住んでいる。そこからキャンプ・ハンセンに車で通勤する。そこでマスクもしないで仕事をして家に帰る。庭があるから仲間を呼んでパーティーもする。休みの土曜日、日曜日には散歩もする。その家族が買い物にも出る。それがマスクをしていない」
だから、今一番困惑しているのはスーパーマーケットだという。
「基地から出てくる兵隊も、基地外の住宅に暮らす家族も、マスクをしないで飲食店で持ち帰りの食品を買ったり、スーパーマーケットで買い物をしたりする。県民も来店するから対策をどうしようか話し合っている。観光客も含めてわんさか客がいた食堂では、アメリカ軍の関係者がマスクもしないで買いにくるから、店に客が来なくなった」
どこに誰が住んでいるのかを自治体が把握していない
しかも、基地外の住宅に暮らすことには別の問題がある。
「いったいどこの住宅に誰が住んでいるのか、自治体が把握していない。自治体が報告してくださいと求めても、しない。住民票もない。地位協定があるからだ。だから、事件があっても解決しないし、わからないことだってある」
こうした感染症対策にこそ、地位協定の見直しの議論があるべきだと指摘する。
いずれにしても、本土からは想像もできない状況にある。日本の感染対策は無視されている。これで沖縄県民に感染が拡大すると、それは本島への感染拡大も覚悟しなければならない。
観光を含めて本島との往来は多い。しかも、
「キャンプ・シュワブでも感染者が1人出ている。おそらく基地内で広まっているのだろう。あそこも基地外からの通勤が多い」
岸田文雄首相は24日までに、大阪、京都、沖縄、それに東京の4都府県でPCR検査を無料で実施する方針を示した。しかし、すでに沖縄県では22日から24日までアメリカ軍と関係の深い職種の県民にPCR検査を実施している。飲食業、タクシー運転手、理髪店、それに「刺青屋」などだ。アメリカ人はボディーアートとしてのタトゥーを好む。
「そこでどういうものが見つかるか。日本人の基地従業員がマスクをして、いくら対策をしたところで、もう感染者がでているのだから」
そしてここへきて、年末最大のイベントであるクリスマスを迎えた。その1週間後には給料日あとの年末年始。はたして、どういう状況になるのか。これは沖縄だけの問題ではない。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら