年間10万円以上｢医療費｣かかった人が損しない技翌年に確定申告をすると税金が戻ってくる

2022/01/13 15:00

セルフメディケーション税制とは……

1年間に10万円を超える医療費はかかっていなくても、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品など。品目名は厚生労働省のHPで確認できる）の購入で年間1万2000円を超えた場合に申告できます（8万8000円が限度）。申告の際には下記が必要なので保存しておこう。

❶ 該当する薬を購入した際のレシートや購入明細
（印がついていることが多い）
❷ 「健康の維持増進および疾病の予防へのとり組みをしている」ということがわかる結果通知書や領収書
（健康診断やインフルエンザの予防接種記録など）

「医療費控除」“あるある”疑問にお答え

Q 夫婦どちらで医療費控除を申請したほうがいい?
A 所得税率が高い人（所得が多い人）で申告を

医療費控除は、生計を一緒にする家族分の医療費を合算でき、その家族のうち誰が申告してもOK。夫婦の場合、夫と妻のどちらでも申告できますが、所得が多い人（所得税率が高い人）が申告すると、還付される税金が増える可能性があります。

Q 医療費は、どう管理するとわかりやすい?
A ファイルやクリップでまとめておこう

医療費の領収書や医薬品のレシートは、クリアファイルにまとめるのがおすすめ。公共交通機関を利用したら、交通費のメモも忘れないようにしましょう。また、健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」と書かれた医療費通知書も、医療費の明細書として使えます。

Q 医療費控除の申告をすっかり忘れていた!
A 5年間さかのぼって申告できます

『お金の増やし方』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトへジャンプします）

病気やケガ、出産で余裕がなかったり、忘れてしまったりすることもあるでしょう。領収書が数年後に見つかることもあるかもしれません。所得税の還付を受けられるケースなら、5年間さかのぼって確定申告ができます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を確認してみてください。

支払っている税金以上にお金が戻ってくることはありません。詳細は、管轄の税務署か税理士にご相談ください。

西山美紀

にしやまみき / Miki Nishiyama

出版社で編集・マーケティングを経験後、2005年に独立。ファイナンシャルプランナーの資格を取得。「Oggi」「Marisol」「mi-mollet」「エクラ」「All About」「日経DUAL」「クルール」など雑誌やWEBなどで、女性の生き方やマネー、インタビューをテーマに取材・執筆・記事監修、講演活動を行っている。著書に『お金が貯まる「体質」の作り方』（すばる舎）、『お金の増やし方』（主婦の友社）。一男一女の母。

この著者の記事一覧はこちら