年間10万円以上｢医療費｣かかった人が損しない技 翌年に確定申告をすると税金が戻ってくる
セルフメディケーション税制とは……
1年間に10万円を超える医療費はかかっていなくても、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品など。品目名は厚生労働省のHPで確認できる）の購入で年間1万2000円を超えた場合に申告できます（8万8000円が限度）。申告の際には下記が必要なので保存しておこう。
❶ 該当する薬を購入した際のレシートや購入明細
（印がついていることが多い）
❷ 「健康の維持増進および疾病の予防へのとり組みをしている」ということがわかる結果通知書や領収書
（健康診断やインフルエンザの予防接種記録など）
（印がついていることが多い）
❷ 「健康の維持増進および疾病の予防へのとり組みをしている」ということがわかる結果通知書や領収書
（健康診断やインフルエンザの予防接種記録など）
「医療費控除」“あるある”疑問にお答え
Q 夫婦どちらで医療費控除を申請したほうがいい?
A 所得税率が高い人（所得が多い人）で申告を
A 所得税率が高い人（所得が多い人）で申告を
医療費控除は、生計を一緒にする家族分の医療費を合算でき、その家族のうち誰が申告してもOK。夫婦の場合、夫と妻のどちらでも申告できますが、所得が多い人（所得税率が高い人）が申告すると、還付される税金が増える可能性があります。
Q 医療費は、どう管理するとわかりやすい?
A ファイルやクリップでまとめておこう
A ファイルやクリップでまとめておこう
医療費の領収書や医薬品のレシートは、クリアファイルにまとめるのがおすすめ。公共交通機関を利用したら、交通費のメモも忘れないようにしましょう。また、健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」と書かれた医療費通知書も、医療費の明細書として使えます。
Q 医療費控除の申告をすっかり忘れていた!
A 5年間さかのぼって申告できます
A 5年間さかのぼって申告できます
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病気やケガ、出産で余裕がなかったり、忘れてしまったりすることもあるでしょう。領収書が数年後に見つかることもあるかもしれません。所得税の還付を受けられるケースなら、5年間さかのぼって確定申告ができます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を確認してみてください。
支払っている税金以上にお金が戻ってくることはありません。詳細は、管轄の税務署か税理士にご相談ください。
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