9月11日の会見で深々と頭を下げる木村社長（中央）ら朝日新聞の幹部
東日本大震災からちょうど3年半が経過した9月11日、誤報騒動に揺れる朝日新聞が初めて公の場で謝罪会見を行った。東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」をめぐる報道内容に関する会見だ。
謝罪はもう一つの「吉田問題」、故・吉田清治氏の証言を基にした日本軍による従軍慰安婦の強制連行を誤報と認めた件にも及んだ。第三者委員会や社内での徹底検証にも乗り出すが、離れてしまった読者の信頼を取り戻せるかどうかは予断を許さない。
11日朝から漏れ始めた会見情報に対し、広報部は直前まで箝口令を敷き、19時30分からの会見が行われる朝日新聞東京本社は警察車両とバリケードに囲まれていた。記者は1人1人がチェックされる物々しい雰囲気で、入場を許されたのは新聞・雑誌は1社当たり記者3人とカメラマン1人、テレビも記者3人とカメラ1クルーに限定された。それでも集まったマスコミはざっと150人以上。カメラも約20台と多かった。
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
