中部電力、「朝日裏金報道」の波紋

独走ぶりは吉田調書状態

再稼働への影響は?

中部電力(本店・名古屋市)が建設会社などからの「裏金」を長年にわたって政界対策や原発の立地対策に充ててきたと朝日新聞が連日報じ、波紋が広がっている。現金の授受を指摘された前愛知県知事が事実を一部認めたともしており、浜岡原発再稼働を見込む同社への風当たりはますます厳しくなりそうだ。

7月20日付の朝日新聞朝刊は、中部電の元役員の証言として1985年から2004年までの約20年間、大手建設会社や電子部品製造会社から少なくとも計2億5000万円が中部電側に提供され、簿外管理されてきたと報じている。

発注額上乗せなどで便宜

元役員は中部電で「政界対策」を担当。裏金を管内の知事選の際に知事や選対本部に渡したほか、三重県内に計画されていた芦浜原発の立地対策に数百万円程度を使った。見返りとして、裏金を工面した建設会社を浜岡原発の関連工事に参入させたり、発注額を上乗せしたりして便宜を図っていたという。

21日付紙面では、愛知県の神田真秋前知事に1999年の最初の選挙で300万円、2003年の再選立候補時に500万円を前知事の自宅で手渡したと元役員が証言。これに対し神田知事は「金額は記憶にないが、1回は受け取ったと思う。99年という印象がある」と認めている。

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