日本株が低迷しているのは岸田首相のせいなのか 次々と市場に逆風を吹かせる｢KY発言｣ばかり？

株価が微妙な時期に「言わなくてもいいこと」を言っている岸田首相。市場の評判はかなり悪いが、それが日本株の低迷の真の要因だろうか（写真：つのだよしお／アフロ）

日米など主要国の株価指数は、いったんはある程度の戻りを示したものの、その上昇幅は大きくなく、前週末の12月17日にかけては下向きの動きとなった。

前回のコラム「『日経平均3万円の再回復』が難しくなってきた」では、「新型コロナウイルスの変異株流行という悪材料からリスク資産が短期的に売られすぎた」とした。そのうえで「来年本格的に生じると見込んでいた中期的な株価下落基調が想定以上に早く始まった面もあり、戻りはますます小さなものになることが予想され、3万円台再回復は悲観的にならざるをえない」という趣旨のことを述べた。おおむね、想定したような株価動向であったと考えている。

テーパリングの加速がじわじわと株価の重石に

「中期的な本格的な株価下落基調」をもたらす要因としては、以前のコラムで「6頭の熊」として挙げたとおりだ。先週（13～17日）に限れば、その熊たちのうち、アメリカでのテーパリング（量的緩和の縮小）に関する動きがとくに注目された。

アメリカの連銀（FED）は10月まで毎月1200億ドルの債券を買い入れ、その分の資金を経済に供給してきた。すでに金融政策の変更点として、11月からは買い入れ額を毎月150億ドル幅ずつ減らすことが打ち出されていた。この当初計画では8カ月後に買い入れ額がゼロになる（2022年6月で量的緩和終了）。

これに対し、12月14～15日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2022年1月以降は買い入れの減額幅を300億ドルに拡大することが示され、同年3月で当初よりも早く量的緩和が終了する形となる。また量的緩和終了後には、利上げが想定される。ジェローム・パウエル連銀議長は利上げ時期について明言しなかったものの、「そう間を置かずに」行うと示唆した。