｢米中首脳会談｣このタイミングで開催の意味 会談から透けて見えた米中それぞれの思惑

トランプ政権下で始まり、バイデン政権下でもほぼ引き継がれている中国とアメリカのオープンな経済戦争は、両国の戦略的競争を促進する大きな要因となっている。

そしてこの戦争は、中国の場合は、分断とまでは行かずとも内部抑圧と経済的自律性、アメリカの場合は、インフラや産業の再活性化のための国内支出や「バイ・アメリカン」政策など、他の政策を正当化する上で、両首脳にとって有用なものとなっている。

雪解けの可能性を示す希望も

この経済的な衝突の中で、雪解けの可能性を示す希望もあった。スコットランドのグラスゴーで開催された、気候変動対策を話し合う国連の会議COP26での中国とアメリカによる共同宣言は驚くべきものであり、公衆衛生やエネルギーなど他分野での協力につながる可能性がある。

両首脳は、供給不足だけでなく価格高騰も含めた現在のエネルギー事情について、時間をかけて検討したようだ。アメリカ産の天然ガスを中国向けに増産すれば、中国市場での供給不足を解消できる可能性があり、また石炭のような炭素集約型燃料の使用を大幅に減らすことができる。

もっとも、今回の首脳会談では、前トランプ政権とそれ以前に始まった経済的衝突を何とかしようという動きは、全体的にほとんど見られなかった。それどころか、バイデン政権による緻密な貿易政策の不在が痛感された。

バイデン氏は、中国の購入約束を含む、トランプ政権が達成した貿易交渉をめぐる第1段階合意の実施を推し進めたと報じられたが、それが実現可能だという証拠はない。そして、それ以降の中国との協議も議題に上がっていない。

一方、アメリカの通商代表と商務長官は、より広範な地域的アプローチのビジョンを持たずにアジアに向かっている。ただし、サリヴァン氏は、デジタル貿易に関する合意についての予備的な議論に一通り言及した。