現在56歳以下の老後｢3000万円超必要｣の驚愕試算 1965年以降出生者9割が老後生活資金を賄えない

ところが、麻生太郎財務大臣（当時）は、「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた」として、報告書の受け取りを拒否するという挙に及んだのである。

これに対して、野党は「逃げ工作、隠蔽工作だ」と批判した。

それ以来、この問題は深く議論されることがなく、うやむやのままで放置されている。

先般の総選挙でも、この問題が議論されることはなかった。

したがって、「老後生活に向けてどのような準備をすべきか？」という指針は、いまだにうやむやのままになっている。

しかし、これから老後を迎える人々にとって、これは大変重要な問題だ。うやむやのままにしておくことはできない。

政府は何を恐れたのか？

いったい、政府は、何を恐れて報告書の受け取りを拒否したのだろうか？

私は次のようなことだと思う。

前記報告書は、

という厚生労働省の資料を援用して、必要年数＝30年として必要額＝1980万円としている。なお、実収入のうち、社会保障給付が月19.2万円（年約230万円）だ。

これは、「老後の生活費のうち7割強を年金が保障する」としているように読める（もちろん生活費も年金も、人によって異なる。これは、標準的な世帯に関するものだ。具体的な数字が人によって異なることは言うまでもない）。

しかし実は、これは政府が約束していることとは異なる。

あとで詳しく述べるように、年金の実際の支給額が生活費の7割より少なくなることは、政府が約束している範囲内でも、十分ありうることなのである。

しかし、報告書を受け取れば、「生活費の約7割を年金が保障する」という約束に縛られてしまうことになる。

政府が受け取りを拒否したのは、これに関する言質を与えたくなかったからだと思う。