日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない 6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか

主食の穀物などの値上がりは、原油価格の値上がりと同様のインパクトを持っている。日本では大きくクローズアップされることがないが、食品の7割近くを輸入に頼る危機感を、日本人はもっと意識しなければならない。

実際に、日本の食料自給率の実態を見てみよう。たとえば品目別のカロリーベースの食料自給率は次のようになる（2020年度、農林水産省「カロリーベースと生産額ベースの食料自給率」より）。

日本で100％自給できている食料といえばコメぐらいしかない。食料自給率を国際比較で見ても、日本の低さが際立つ（農林水産省、2018年、日本のみ2020年度、カロリーベース）。

ちなみに、農水省食料安全保障室の「食料需給表（令和2年度）」によると、日本の穀物自給率は28％（2018年度）、2018年のデータでは172の国・地域中128番目、OECD加盟38カ国中、32番目となっている。

日本の食料自給率が低いのは農地面積が少ないから？

日本の食料自給率は、なぜこんなにも低いのだろうか。人口の少子高齢化によって、農業人口が大きく減少していることなどがその原因といわれるが、もっと根源的な部分にも理由があるのかもしれない。

たとえば、ちょっと古いデータだが、日本と先進国の農地面積を比較してみよう（2017年、農林水産省「知ってる？日本の食料事情 2020年12月」より）。

日本の農地面積は、ほかの国に比べて桁違いに少ない。1人当たりの農地面積で見ても、日本はわずか3.5ヘクタール（資料出所：同、以下同）しかない。オーストラリアの約400分の1、アメリカの約40分の1、イギリスの約8分の1の農地面積しかない。これでは、国民の食料を賄っていけないと考えるのが自然だ。

「農家一戸当たり」の農地面積を見ても、EUは日本の7倍（農林水産省、2009年、以下同）、アメリカは104倍、オーストラリアは1591倍というデータもある。