産業リサーチ（通信サービス）　ＮＴＴの強さが圧倒的、新電電は提携に活路

約１８兆円の市場規模を持つ日本の通信業界。２０００年までは右肩上がりの成長を続けてきたが、２００１年、２００２年とほぼ横ばいで推移している。ただ、その業界構造は大きく様変わりしている。固定電話が急速に衰退、主役は完全に携帯電話、高速常時接続インターネット（ブロードバンド）に変わっている。
　通信業界は、１９８５年の自由化後、内外含めさまざまな新規参入があったが、現在は、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン（英国）、電力系の４グループにほぼ集約された。それぞれが、子会社などを通じて、固定電話から、移動体通信、インターネット、データ通信などを総合的に展開している構図だ。これに、一部の外資や、ＡＤＳＬサービスを展開するソフトバンクなど、新興グループが食い込む形になっている。
　ほぼ落ち着いた格好の業界再編で、残る大型案件は、ボーダフォンの固定通信事業（日本テレコム）売却だ。リップルウッド・ホールディングスへの売却交渉が大詰めだが、固定通信事業はすでに通信業界のマイナー分野であり、どのような売却であれ、業界の大枠には関係ない。
　一方、将来の業界の主流となるブロードバンド・データ通信分野では、非ＮＴＴ各社間の合従連衡が続いている。非ＮＴＴグループはＩＰ電話の相互接続などで連係を進めているものの、他分野では競合する面があり、大々的な再編にまでは至っていない。
　通信業界の最大の収益源の携帯電話では、ＮＴＴドコモがシェア、ブランド、技術力、財務とあらゆる点で抜きんでている。すでに市場が成熟段階に達し、業界再編もなくなった現状でドコモの凋落はありえず、ＫＤＤＩとボーダフォンが激しい争いを繰り広げることととなる。
　結局、ブロードバンドでも末端回線を事実上独占し、携帯でも６割のシェアを握るＮＴＴグループが圧倒的な勝ち組であることは間違いない。唯一のリスクは政府による規制だったが、電気通信事業法の改正などで圧倒的な政治力を見せつけ、競争政策の骨抜きに成功している。
　ボーダフォンは世界展開と調達力が強みだが、財務力に弱みがある。ＫＤＤＩは規模、財務体質のＮＴＴとの格差が大きすぎる。電力系は親会社の意思統一ができないうえ、独占営業体質は抜きがたく、通信業界で競争相手たり得ない。
　ＮＴＴのリストラが一段と進み、競争政策上の縛りも緩くなる今後数年において、その強さは、さらに際立つことになるだろう。

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部