コニカミノルタが｢自治体DX｣に力を込める理由 複合機に逆風が吹く中､新領域に活路見いだす

「自治体DXプラットフォーム」事業を立ち上げたコニカミノルタの別府幹雄氏は、「環境経営ノウハウなど非財務価値を洗い出すなかで今回の新規事業を思いついた」と語る（写真：コニカミノルタ）

9月1日にデジタル庁が発足し、政府だけでなく地方自治体のデジタル化（DX、デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっている。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、1994年からの2020年までの26年間で公務員は52万人減少。一方、自治体が抱える業務・課題は複雑化し、公務員一人当たりの業務量が増加している。

にもかかわらず、自治体のDXは遅々として進まない。新型コロナウイルス関連の業務でも、ワクチン接種やコロナ助成金の申請業務は紙で行うのが原則という例が相変わらず多い。自治体職員はリモートワークすらままならないという課題を浮き彫りにした。

こうした課題解決は、官庁の基幹システムを扱う富士通やNTTデータなどシステムインテグレーター（SIer）にとっての格好のビジネスチャンスだ。ところがここに異色の挑戦者が現れている。複合機大手のコニカミノルタだ。

自治体業務を「標準化」

コニカミノルタは2021年7月、新サービス「自治体DX支援プラットフォーム」を開始した。児童手当の業務フローなど、行政の業務を標準化するサービスだ。

プラットフォームの一番の役割は業務の「見える化」だ。自治体業務がどの法令に基づき、どのような手順で、月間何時間行っているかなどの情報を入力するシステムを提供。それをもとに公務員でなくとも行える業務（ノンコア業務）を抽出し、ノンコア業務の効率化に適したソリューションを費用対効果も含め提示・提供する。

今のところ、裏付けとなる法令は同じなのに、オペレーションは自治体によってばらばらな「ガラパゴス状態」が続いている。これを標準化できれば、オンラインシステムの構築もしやすくなるうえ、「公務員でなければできない業務」とそれ以外の業務を分けやすくなる。そうすれば、外注もしやすくなり自治体の費用を抑えることもできる。

札幌市とはサービス開始前から提携し、業務効率化の効果を調べてきた。調査の結果、全業務のうちノンコア業務が約4割を占めた。そこで、ノンコア業務のうち児童手当に関わるものなど5業務を外部委託した結果、児童手当に関わる業務では約5450時間削減できる見通しだ。その分、公務員が創造的な仕事にあてる時間を確保できるという。