コニカミノルタが｢自治体DX｣に力を込める理由 複合機に逆風が吹く中､新領域に活路見いだす

プラットフォームの利用者は約2500件の自治体の業務データを比較し、効率化のモデルを探すこともできる。効率化を叶えるサービスを提供するため、他社との提携も進めている。

例えば、ITサービスを手がけるチェンジと提携。同社子会社のトラストバンクが提供するチャットシステムで業務効率化の事例などを調べられるサービスなども導入する予定だ。こうしたパートナー企業は60社に及び、今後も増える見通しだ。

得意とする複合機の技術を生かす

自治体相手の業務が強いわけではないコニカミノルタがなぜこのようなことをするのか。

このサービスを立ち上げた別府幹雄自治体DX推進部長は「以前から自治体向けに品質マネジメントノウハウを生かした事業を展開できるのではと考えていた。ただ、プラットフォームを新規事業に決定した決め手は以前から交流のあった札幌市幹部の一言だった」と振り返る。

「市民サービス向上のために業務の効率化を行いたいが、どこから手をつければいいのかわからない」