「不祥事が起きにくい企業」トップは帝人・川崎重工--独自調査／企業統治ランキング上位110社

　同じく1位の川崎重工業は、「社会から信頼され続ける企業になること」を目標に内部統制・コンプライアンスを強化してきた。社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会を最高意思決定機関として、ＣＳＲ、コンプライアンス、内部統制などの方針・対策を議論し意思決定を行うというトップコミットメントによる体制が整備されている。

外部機関も積極的に活用している。持続可能性報告書（サステナビリティ・リポート）のガイドライン作成と普及を目的として設立されているＧＲＩ（Global Reporting Initiative）に参加。リスクマネジメントについても、日本リスクマネジメント協会から情報提供を受けるなど外部の知恵を積極的に取り入れ、よりよい企業組織作りを目指している。

続いて、３位は98.1点でパナソニック。同社は「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、企業統治の強化を図ってきた。

危機管理として社長を委員長とする「グローバル＆グループリスクマネジメント委員会」を設置。同様の委員会を事業ドメイン会社、関係会社にも置く。

内部告発窓口は、「公益通報」「公正取引」「イコールパートナーシップ相談」「フェアビジネス」「グローバル公益通報」「監査役通報システム」と本社にホットラインを６本用意するなど、「不正を許さない体制」作りが進む。

以下、４位は96.2点で資生堂、横浜ゴム、アンリツ、トヨタ自動車、トプコン、大日本印刷、イオン、大和証券グループ本社の８社となっている。

このランキングは体制の充実度を基に作成している。当然、制度や体制を作るだけで不祥事がゼロになるということはありえない。

だが、体制整備はリスク管理の第一歩となる。さらに、定期的にチェックし、その結果を外部に開示していく。このサイクルをきちんと行う企業であれば、不祥事がいきなり経営危機に結び付く、という事態は考えにくい。ランキング上位は小さな問題が起きることはあっても、大きな不祥事にはなりにくい企業であるということは言えるだろう。

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