コロナ｢協力金バブル｣翻弄される飲食店の実情 飲食店と消費者の間に壁ができている

今や見慣れた緊急事態宣言発令により「臨時休業」を伝える張り紙（写真：週刊女性PRIME）

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「10席の小さなバーですから、正直なところ協力金をもらい続けた方が儲かります。コロナが収束してほしいと願う一方で、緊急事態宣言が“延長”と聞くとラッキーと思ってしまう自分がいる」

と、語るのは都内にある飲食店の経営者。長引くコロナ禍で、営業時間の短縮に応じる飲食店に協力金が支払われるようになったのは、昨年4月の緊急事態宣言のときのこと。以降、国や自治体は、協力する飲食店に対して『感染拡大防止協力金』を支給し続け、冒頭のように話す飲食店も出現。“協力金バブル”なる言葉まで生まれてしまった。

協力金をもらっていたほうが利益がある

今年1月に再び緊急事態宣言が発令された際は、1店舗あたり一律6万円／日に引き上げられた。そのときから協力金を申請した、都心でガールズバーを経営していたA氏は次のように話す。

当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です

「僕の店は、20坪で賃料が50万円ちょっとでした。最後にお店を開けたのは去年のクリスマス。今年に入ってからは1日も開けずに、7月いっぱいで店を閉めました。コロナ前は毎日営業でオープンは20時だったので、協力金は満額を請求でき、ありがたくいただきました。

ここだけの話、通常営業より店を閉めて協力金をもらっていたほうが利益はありましたね。今はもらった協力金を元に、神奈川に一軒、新しく店をオープンしました。賃料は、閉めた店の1/2ちょっとくらい。協力金は、お店を出す資金に充てました」