AI画像認識の中国｢センスタイム｣､ついに上場へ 香港証券取引所に目論見書提出､損益は赤字

画像認識技術を手がけるセンスタイムは、中国政府のスマートシティ・プロジェクト向けの売上高が全体の半分弱を占めている（写真は同社ウェブサイトより）

AI（人工知能）を用いた画像認識技術を手がける中国の商湯科技（センスタイム）が、香港証券取引所にIPO（新規株式公開）を申請したことがわかった。8月27日、センスタイムが提出したIPOの目論見書を香港証券取引所が開示した。

今回の目論見書では、具体的な調達金額はまだ明らかにされていない。資金の用途については、研究開発に60％、業務拡大に15％、潜在的な事業機会への投資に15％、日常の運転費用などに10％を充てるとしている。

センスタイムは、香港中文大学情報工学科教授の湯暁鴎氏が2014年に創業。高精度の顔認識技術が投資家の注目を集め、2019年のプレIPOの資金調達では企業評価額が75億ドル（約8248億円）と、AI分野では世界で最も“高価”なスタートアップ企業となった。

目論見書によれば、同社はこれまでに12ラウンドの資金調達を行い、累計の資金調達額は52億ドル（約5718億円）に達する。現時点の機関投資家の持ち株比率は、日本のソフトバンクグループが14.88％、中国の阿里巴巴集団（アリババ）傘下の淘宝（タオバオ）が7.59％、プライベート・エクイティー・ファンドの春華資本（プリマベーラ・キャピタル）が3.08％、アメリカの投資ファンドのシルバーレイクが3.05％、同じくIDGキャピタルが1.42％となっている。

売上高の半分弱を官需に依存

今回開示された業績を見ると、センスタイムの売上高は右肩上がりに伸びているものの、損益は赤字が続いている。2018年の売上高は18億5300万元（約314億円）、純損益は34億3300万元（約583億円）の赤字だった。これに対し、2020年の売上高は34億4600万元（約585億円）と2年で2倍近くに増加したが、純損益は121億5800万元（約2063億円）のマイナスとなり、赤字額が約3.5倍に膨れ上がった。

本記事は「財新」の提供記事です

センスタイムの売り上げのなかで最大の比率を占めるのが、中国政府の公共事業であるスマートシティ・プロジェクト（訳注：IT技術を活用して都市が抱えるさまざまな課題を解決する試み）だ。目論見書によれば、2021年1～6月期の売上高に占めるスマートシティ・プロジェクトの比率は47％を超えた。

事業リスク分散の観点からは、この状況は理想的とは言えない。センスタイムは目論見書のリスク開示項目のなかで、「AIに関する政府の政策や予算には（政策転換や予算削減などの）不確実性がある」と認めた。政府の関連予算の増額が続かない場合、今後の同社の成長に負の影響をもたらす可能性も否定できない。

（財新記者：何書静）
※原文の配信は8月28日

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