次期総選挙は史上初の任期超え｢11月7日｣本命に 菅首相の総裁選不出馬で消えた10月17日投開票

ただ、9月17日告示・同29日投開票の党員・党友の総裁選実施が決まった8月26日に、岸田文雄前政調会長が出馬表明したことで、菅首相の再選戦略が狂った。その後の菅首相の迷走が自民党内の「菅降ろし」を加速させ、結果的に唐突な退陣表明につながった。

当初、岸田氏優勢とされた総裁選の構図も一変している。すでに河野太郎規制改革相や高市早苗前総務相の出馬が確実で、石破茂元幹事長も参戦すれば、誰が勝つのかわからない大混戦となる。衆院選日程も流動化しており、総裁選後の臨時国会で解散の可否も含めて新首相が決断することになる。

臨時国会召集は現政権が衆院任期満了の1カ月以上前に決める必要があるとみられている。召集日前の会期幅を巡る与野党協議など手続きを踏まえ、政府は新総裁決定から2日後の10月1日召集を軸に調整する見通しだ。

外交日程を考慮すると「11月7日」が本命

その場合、9月30日の自民党役員人事や召集日の首相指名・組閣が順調に進んでも、野党が求める新首相の所信表明やこれに対する各党代表質問が終わるのは10月8日以降となる。

日程が順調に進んで新首相が8日に解散すれば、手続き上は最短で10月31日投開票も可能となる。ただ、新首相の出席が必要なローマでの主要国首脳会議（G20）は10月30、31両日開催が予定されており、「外交日程を考慮すれば、11月7日投開票が本命」（政府筋）とみられている。

政府与党内には新内閣で直ちに大型補正予算を組んで臨時国会で審議、成立させてからの解散、との声も残っている。衆院選に向けて野党もそれぞれ独自の補正予算案を打ち出そうとしているからだ。