次期総選挙は史上初の任期超え｢11月7日｣本命に 菅首相の総裁選不出馬で消えた10月17日投開票

補正予算案の成立には「最低でも1週間は必要」（自民国対）で、成立後の解散となれば衆院任期満了の10月21日ぎりぎりとなる。そうなれば「衆院選投開票は解散から40日以内」との規定から、最も遅い11月28日投開票も選択肢となる。

ただ、政府与党内には「大型の補正予算編成は短期間では困難」（財務省）との声が支配的だ。「衆院選前にあえて野党に攻撃材料を与える必要はない」（自民政策責任者）と意見も多く、衆院選後に召集する特別国会に提出して審議、成立させるとの見方が大勢となっている。

与党内の大勢は11月7日投開票に

11月7日投開票となれば、与党の過半数割れによる政局大混乱とならない限り、11月中旬の特別国会召集が見込まれる。そこで政府が補正予算を提出すれば、11月中に成立させることが可能で、新政権の最重要課題となる来年度予算案の年内編成も実現できる。

新首相の有力候補の1人の岸田氏は、これまでのメディアのインタビューなどで「首相指名を受けられれば、所信表明や代表質問で国民に政権公約をアピールしたうえでの解散が常識的」と繰り返す。これは、11月7日投開票を念頭に置いた発言とみられる。

河野氏らが新首相になった場合の対応はなお不透明だが、「新総裁は臨時国会の召集日直前に会期幅を決める段階で、与党内の大勢に逆らうことは想定しにくい」（自民国対）とみられている。

野党側も、任期満了後の選挙を批判してきただけに、臨時国会での補正予算審議にこだわって、衆院選をさらに遅らせれば「批判がブーメランとして返ってくる」（自民幹部）ことにもなりかねない。

このため、総裁選の帰趨にかかわらず、現状では与野党とも「11.7衆院選」を念頭に選挙準備を進めることになりそうだ。

【2021年9月7日7時35分追記】初出時の記述を上記のように修正いたします。