岸田氏、アフガン対応の失態「反省しなければ」 「安全でなければ派遣できない」自衛隊法の問題

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橋下徹(元大阪市長、弁護士):自衛隊法に問題がある。「初動が遅かった」と社説などで主張している新聞社があるが、そのメディア自身が今まで憲法九条を盾に「自衛隊を(国の)外に出すな」と言ってきた。

危険な場所だからこそ、自衛隊が行かなければならないのに、安全が確認されていないと自衛隊を派遣できない。自衛隊法はそのような法律になっている。これは、最終的には国会議員の責任だ。コロナ対応でもそうだが、内閣法制局の解釈に縛られて、あのような法律を作り、最終的に政治家がそれを承認した。情けない国だと思う。

内閣法制局は法律のプロだが、専門家の意見を聞いた上で、最後は政治が決断する。コロナ対応も専門家の意見を聞いて、最後は政治が決断する。日本人を救うために、自衛隊が危険なところに行かなくてはならないことを、誰もが皆が思っている。内閣法制局の意見を聞いたうえでも、ぜひ自衛隊法の改正をやっていただけないか。

議論だけでなく、法改正まで踏み込んでほしい

岸田氏:ご指摘の点は、私もどうなのか、と思う。ただ、平和安全法制全体の法体系の中で、それぞれの位置づけがあり、調整した上で、(2015年に)二百数十時間議論して、全体をまとめあげた。問題点を頭に入れ、全体の整合性も考えながら、危機管理の観点から、法律の改正について議論しなければならない。このような問題意識を強く持っている。

橋下氏:議論だけではなく、法改正まで踏み込んでほしい。

岸田氏:わかった。全体の整合性を考えながら、ぜひ法改正について考えてみたい。

(写真:FNNプライムオンライン)

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