岸田氏、アフガン対応の失態「反省しなければ」 「安全でなければ派遣できない」自衛隊法の問題
自衛隊法については改正検討の考え
松山俊行(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):岸田氏は第2次安倍内閣で約5年間、外務大臣を務めた。外交安全保障問題では、タリバンがアフガニスタンを制圧し、日本大使館で働くアフガニスタン人職員や関係者約500人が取り残された事案があった。「失態」との批判もあるが、岸田氏が仮に総理大臣だったらどのようなオペレーションができたか。
岸田文雄(自民党前政調会長):今回の事態については様々な見方がある。爆発事件をはじめ、様々な事情があったと思うが、結果として500人近い大使館関係者を出国させることができなかった。その批判をしっかり受け取受け止めなければいけない。反省しなければいけない。
ただ、これで終わりではない。日本大使館の現地職員、関係者をしっかり守れるかどうか、日本の信頼に関わる話だ。タリバン政権との交渉を含め、引き続き努力を続けることが大事だ。
今回、自衛隊機を派遣するにあたり、現行法上では現地の安全を確認しなければならない。相手政府の同意を取らなければいけない。法律はこうなっている。危険な状況にある日本人や関係者を救いに行くのに、現地の安全が確認できなければならない。国民の感覚として、これはどうなのか。
私は平和安全法制を議論した時、外相だった。(現行法制は)様々な議論の結果だが、日本の危機管理という点について一度考えてみる必要がある。
松山キャスター:自衛隊法の改正も含めてということか。