ソニーは株主総会でストリンガー会長らの個別報酬を開示、「３ＤとネットＴＶで成長し、１２年度ＲＯＥ１０％は可能」

ソニーは１８日、定時株主総会を開催した。ハワード・ストリンガー会長は、業績報告などの中で、撮影機材からテレビまで幅広い製品ラインナップを持った３Ｄビジネスや、米グーグルと提携してのインターネット・テレビなどで業績拡大を目指す、とした。２０１２年度に営業利益率５％、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％を目指すとする経営目標については、大根田伸行ＣＦＯ（この総会で退任）が「達成可能」と述べた。

成長戦略とともに、株主やメディアの関心を集めたのは経営首脳の報酬額だった。金融庁が１億円以上の役員報酬を有価証券報告書で開示するよう義務付けたことを踏まえ、株主の質問に答える形でストリンガー会長ら社内取締役３人の個別報酬が開示された。ストリンガー会長の報酬は、４億１０００万円（ストック・オプションを除く）というもの。中鉢良治・副会長は１億５０００万円、大根田伸行ＣＦＯが１億４０００万円だった。

また、新任の社外取締役３人を含む取締役１４人の選任と、ストック・オプション付与目的の新株予約権発行（上限２万７５００株）の２議案は、原案通り承認された。

株主総会での主な質疑応答は以下の通り。

−−韓国サムスン電子に差を付けられる状態が続いている。ソニーが世界シェア首位の製品はいくつあるのか。ソニーの輝きが失われているのではないか。

ストリンガー会長　デジタル化した世界では容易に模倣が可能。ソニーの方がイノベーティブであるが、サムスンはソニーが編み出したものを利用し成長している。だが、この業界では常に首位であり続けることはなく、ソニーを取り巻く企業がずっと首位であったことはない。最新のテレビはデザイン面でみごとな美しさを備えており、必ずソニーを首位に導くと期待している。３Ｄテレビも最高の経験を提供する。グーグルと取り組むネットテレビは、今後の復活と上昇につながる製品だ。

−−新しい取締役会は１４人中、社外取締役が１２人を占める。ソニーのＤＮＡを継承する上で、この経営スタイルでよいのか。

ストリンガー会長　ソニーは企業統治について委員会設置方式をとっている。欧米では多く採用されている方式だ。取締役会の多数が社外の独立取締役となっているが、これにより経験豊かな企業経営者の英知を吸収できるというメリットがある。ソニーの社内の役員は会社の運営をし、取締役会はその監督・監視をしている。決して社外取締役が経営をしているわけではない。