五輪経済効果｢ここまでアテが外れた｣残念な総括 ｢おもしろうてやがて悲しき五輪かな｣

五輪開催の本当の収支を考える（写真：Noriko Hayashi／Bloomberg）

「おもしろうてやがて悲しき五輪かな」

この夏を俳句で詠むとこんな感じでしょうか。もちろんこの句はパロディーで、基になるのは松尾芭蕉が長良川の鵜飼いを見て詠んだ句「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」です。

鵜飼いの一夜が明けてみて、昨晩はあれだけ楽しかった心が、切なく悲しい心に変わっていくさまを芭蕉が詠んだのだといいます。それと同じで東京五輪の開催期間はあれほど興奮し感動し日本を明るくしてくれたものが、閉会してコロナが拡大して開催の赤字も拡大してみると、何やら日本人の心にも切なく悲しいものが込み上げてくるという点では、冒頭の句は今の私たちの気持ちを表していると言っていいでしょう。

東京2020組織委員会が昨年12月に発表していた組織委員会予算（バージョン5）では東京五輪開催に関わる広義の予算（組織委員会負担分以外を含んだもの）は総額で1兆6440億円まで膨らんでいました。

税金補填分は1兆円を超えそう

組織委で負担できない赤字分は東京都と国で協議して分担を決めるのですが、その合計額がこの時点で9230億円とされていました。そこに今回、無観客開催が決まったことでチケット収入の赤字（チケット代900億円プラス払い戻し経費）が加わるので、パラリンピックも含めすべてが終わってみれば税金補填分は1兆円を超えそうです。

これを都民で割ることになれば1人10万円、国民全員で割ることになれば1人1万円の負担です。いずれにしても最終的な請求書は政治家からわたしたちに回ってくるわけで「やがて悲しき」気持ちはじわじわと私たちの心に染み込んでいくことになるでしょう。

では「おもしろうてやがて悲しき」イベントは開催してもよかったのでしょうか？ 経済面で検証してみましょう。

オリンピック開催前にシンクタンク各社が東京五輪開催の経済効果を試算し公表しています。おおむね各社とも東京五輪の経済効果は30兆円を超えると発表しています。その中からみずほフィナンシャルグループ（みずほ総研、みずほ銀行産業調査部の共同調査）が2017年2月に発表した「経済効果30.3兆円」という試算を基に、今回の開催の最終的な経済効果を振り返ってみます。

最初に重要な点を指摘しておきますと、東京五輪開催の直接効果はわずか1.8兆円にすぎないということです。開会式から閉会式までの期間は17日間。この短い期間に世界全体がオリンピックで盛り上がったわけです。そのうちIOCが世界のメディアから得た莫大な放映権収入も日本経済には関係ないわけで、日本の中で行われた五輪の新規経済需要だけ積み上げると1.8兆円だということです。