日本の原発事業の知見・経験を生かし、海外での社会・環境貢献と商機開拓を--清水正孝・電気事業連合会新会長（東京電力社長）
日本では、当面の最大のターゲットは、既存の電力ネットワークに太陽光をはじめとする変動の激しい自然エネルギーが大量導入されたときに、系統安定性をどう維持するか。それに向けてのデータ収集や、さまざまな実証実験などを進めている。
デマンドとの向き合い方も考える必要がある。「スマートメータ一」（他の機器などとの通信が可能な最新型の電力メーター）１つとっても、どのような機能を持たせるのか、という議論がある。メーターは計量機能だが、デマンドサイドとマネジメントサイドで捉え方が違ってくる。
計量機能はわれわれの事業の根幹だ。デマンドサイドで考えれば、費用対効果でどこまでの機能を持たせるかを検討する必要がある。どのようなニーズが各家庭にあるのか、それを満たすために、（メーターの開発普及に）どれだけの費用をかける意義があるのか、というような考え方が必要だが、まだそのあたりが具体的には見えていない。ただ、いずれの方向に向けても、前向きに検討していきたいと考えている。
（勝木 奈美子 ＝東洋経済オンライン）
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