日経平均、世界が許す水準はいくらか 【今週の相場】前門に米国、後門に独の｢板挟み」

安倍首相はサッカーボールの扱いよりも、経済の運営の方がまだ上手？（訪問先のブラジルで、ロイター/アフロ）

今回のコラムでは、「日米独の株価の指標は、互いにどこまで許されるのか」を中心に考えてみよう。

7月30日のアメリカ4～6月期ＧＤＰ速報値「年率プラス4.0％」はサプライズだった。その後発表されたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での「ハト派的政策」で、「金利急上昇なし」が確認されたが、株は買われなかった。7月31日のダウ工業株30種平均は、317ドル安と半年ぶりの下げ、8月1日も69ドル安の続落と、アメリカ株には高値警戒感がかなりあるようだ。

独13.55年、日15.05年、米16.5年の持つ意味

高値警戒感の最大の理由が、高いPER（株価収益率）だ。現在Ｓ＆Ｐ500銘柄の平均ＰＥＲは約16.5倍である。ヨーロッパの独り勝ち、ドイツＤＡＸの13.55倍（ブルームバーグ）に比べるとかなり高い。日経平均株価はそのちょうど中間で、15.05倍だ（いずれも7月末現在）。

ＰＥＲ（株価収益率）とは、株価を１株当たり利益で割ったもので、ひとことでいえば、「投資資金を何年で回収できるか」を表す。日米独の考え方と計算方法は若干違うが、そこはあえて無視して、資金回収期間 独13.55年、日15.05年、米16.5年と、数字を並べてしばし考える・・。

うーん・・。やはりアメリカの16.5年は長い！少なくとも、短くはない。しかし、アメリカは先進国で唯一人口が増えている国である。高度な技術を持っているのに、シェールガスという金棒を手に入れた国だ。企業の増益基調は当分変わらないので、時間がたてば回収期間が短くなる。と考えると、ひとまずアメリカの16.5年は容認されようか。ただし短期的には、株価上昇＝即、「高ＰＥＲ」となる。無視して動くことはできない「呪縛」だ。