米中｢軍事衝突｣最悪シナリオが無益でしかない訳 あらかじめ危険性を認識して行動することが重要
米中もし戦わば（写真：MicroStockHub／iStock）
貿易戦争を軸に経済、軍事面で対立が深まるアメリカと中国。共和党・トランプ政権から始まったアメリカの対中強硬姿勢は、民主党のバイデン政権でも受け継がれるなど、超党派の支持を得ている。一方、7月1日に共産党の創立100周年を迎えた中国は、次の100年と位置づける「2049年の建国100周年」に向けて、強国化を進める考えだ。
『週刊東洋経済』7月19日発売号は「2050年の中国 世界の覇者か落日の老大国か」を特集。GDPでアメリカを追い越す一方、高齢者5億人に迫る少子高齢化の実情など、30年後の中国の未来像を展望した。
またエマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一、ジョセフ・ナイなど世界の10賢者へのインタビュー、「ポスト習近平」の後継人事、インドを巻き込んだ地政学、台湾侵攻の具体的シナリオ、アメリカ・ウォール街が狙う中国年金マネー、デジタル人民元の行方、日中関係への提言など、最新データとともに中国の実像と今後に迫った。
最悪のケースとして、米中間の軍事衝突はありうるのか。国家安全保障が専門の米ハーバード大学グレアム・アリソン教授に米中の行方を聞いた。
米中関係は非常に複雑
──貿易戦争など対立が激しくなる米中関係の今をどう見ていますか。
複雑だ。そして非常に複雑だ。
グレアム・アリソン（Graham Allison）／1940年生まれ。米ハーバード大学ケネディスクール教授。レーガン政権からオバマ政権まで歴代アメリカ国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。キューバ危機を分析した『決定の本質』で有名（撮影：田所千代美）
中国は過去20年間の急激な経済成長により、アメリカにとって経済面でのライバルとなった。アメリカが長年保ってきた世界一の産業国、世界一の貿易国、そして世界の経済成長における主要な原動力としての座を、中国によって追われることになった。購買力平価ベースのGDPで見れば、中国はアメリカに代わって世界最大の経済圏となったのが分かる。
アメリカがリーダーとして構築し、保護してきた世界秩序に対し、中国の発展がもたらす影響はとても大きいものだ。世界情勢がこのように変化していく中で、アメリカはその影響力だけでなく、まさしくナンバーワンの国としての「アイデンティティ」が失われるようになる。
一方、今の米中は切っても切れない経済関係にある。現実的に考えれば、両者のデカップリングは不可能だ。もしデカップリングが起きれば、自国が経済的に貧しくなるだけでなく、（政治的にも）政権の維持が難しくなるだろう。
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