「2050年の中国」フランスの予言者が見据える未来

歴史人口学の権威エマニュエル・トッドに聞く

中国は世界の覇権を握るのか(デザイン:池田 梢)
7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。足元では米中対立が強まるなど、中国と世界との溝は深まりつつある。同国が「次の100年」と位置づける「2049年の建国100周年」に向けて、今後も経済、軍事、テクノロジーなどであらゆる面で強国化を進める考えだ。
『週刊東洋経済』7月19日発売号は「2050年の中国 世界の覇者か落日の老大国か」を特集。GDPでアメリカを追い越す一方、高齢者5億人に迫る少子高齢化の実情など、30年後の中国の未来像を展望した。
またジャック・アタリ、大前研一、ジョセフ・ナイ、ダニエル・ヤーギンなど世界の10賢者へのインタビュー、「ポスト習近平」の後継人事、インドを巻き込んだ地政学、台湾侵攻の具体的シナリオ、米ウォール街が狙う中国年金マネー、デジタル人民元の行方、日中関係への提言など、最新データとともに中国の実情と今後に迫った。
膨張する巨大国家と世界はどう付き合えば良いのか。日本の歩むべき道は。ソ連崩壊やトランプ政権誕生、イギリスのEU(欧州連合)離脱など、人類史に残る数々の出来事を予言してきたフランスの学者、エマニュエル・トッド氏に中国の行方を聞いた。(本記事ではトッド氏へのインタビューの一部を抜粋、全文は7月19日発売の『週刊東洋経済』に掲載)

中国共産党の唯一の正当性はナショナリズム

──7月1日に中国共産党が創立100年を迎えました。

中国共産党の成功には多くの理由があり、共産党の正統性というのが、第2次世界大戦後の中国国家の独立と関係していることなどが挙げられる。

エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)/1951年フランス生まれ。ソルボンヌ大学で歴史学を学んだ後、英ケンブリッジ大学で博士号取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊やアラブの春、トランプ米大統領誕生、英国のEU離脱などを予言。『経済幻想』『帝国以後』『シャルリとは誰か?』『グローバリズム以後』など著書多数(週刊東洋経済編集部撮影)

今日まで共産党という名称は変わっていないものの、その意味は変遷してきた。そもそも共産党は、中国の家族文化そして社会文化に内包されている平等という価値観に基づいていた。

やがて官僚制度的な側面を強め、指導者グループを選択するマシンとなっていった。今日では共産党に入党するというのは、革命的な思想からではなく、あくまで社会階層を上り詰めるためである。

このような意味において、今の中国における共産党の根本的な価値、またその唯一の正統性はナショナリズムだ。中国共産党は中国ナショナリズム党ともいえる。

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