アウディが2026年までに「新車をEV化する」真意

「技術による先進」として電動化を決断した

ベルリン気候カンファレンスにアウディCEOドゥスマンが出席:eモビリティへの移行を加速させる(写真:Audi Japan)

ドイツのプレミアムブランドであるアウディがベルリン気候カンファレンスの場で、「2026年以降、アウディが世界市場に導入する新車は、すべて電気自動車(EV)になる」と発表した。その衝撃は大きく、日本国内の大手媒体でも報道された。

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海外では、イギリスのジャガー、スウェーデンのボルボ、アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)などが、EVメーカーへの移行を明確に宣言している。日本では、ホンダが2040年にEVと燃料電池車(FCV)の100%販売を目指すと、新任の三部敏宏社長が表明した。

欧州では、二酸化炭素(CO2)排出量規制が強化された影響もあり、各自動車メーカーのEVやPHEVへの移行が急速に進んでいる。そのなかで、国内に速度無制限区間のある高速道路「アウトバーン」を持ち、クルマの高性能化で世界を牽引してきたドイツのアウディが、今からわずか5年後に新車をすべてEVにすることは、世界の自動車メーカーがEVへ確実に移行することを明確化したといえるだろう。

欧州に対して日本メーカーのEV化は?

「先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40%、2035年には80%」、そして「2040年には、グローバルで100%」を目指すと社長就任会見でスピーチするホンダの代表取締役社長 三部敏宏氏(写真:ホンダ)

日本の自動車メーカーの多くは、エンジンの高効率化やハイブリッド車(HV)など含め、全方位で車種を揃えることが消費者のためであるとの意見も根強い。だが、それは企業の都合であって、消費者の期待に食い違いが生じる可能性が高まりつつある。市場動向を決めるのは消費者だからだ。たとえば、携帯電話からスマートフォンへの移行を見ても明らかだ。

ただし、アウディの今回の決断は、5年後の2026年以降にエンジン車を販売しないという意味ではない。既存のエンジン車やマイルドハイブリッド車(MHV)などは、年次改良を続けながらモデル寿命の末期まで販売を続ける。また、中国で生産されるクルマについては、2033年までエンジン開発を続けながら併売していくことになるようだ。それでも、12年後までにはエンジンの行方を判断することになる。10年以上先と聞けばまだ期間があるように感じる。だが、10年前を振り返ると、当時起きた出来事に身近さを覚えるように、10年後の未来は思っている以上に早く来るものだ。

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