平和不動産､切っても切れない東証との｢蜜月｣ 株主総会で露呈したガバナンス上の大問題

「相場より安いということはない」

5月下旬に開催された決算説明会で、土本社長は東証ビルの賃料水準に言及した。個別物件の細かな説明は行わないのが通例の中、東証ビルだけは具体的な金額を織り交ぜつつ妥当性を訴え、株主提案を牽制した。

坪1万6650円というリム側の試算に対しては、「1棟貸しであることを考慮していない」（土本社長）と反論する。ロビーや廊下といった賃料の発生しない部分を除いた賃貸面積を延べ床面積の65％と仮定すると、賃料は坪2万6000円になり、相場並みの賃料になるという。

東証ビル頼み、今は昔

仮に平和不の言うように賃料水準が妥当だとしても、東証との紐帯を保つ理由にはなりにくい。業績における東証ビルの存在は、かつてほど高くないためだ。

1990年代は東証ビルからの賃料収入が売上高の4割を占めていた。しかし、平和不動産は2000年代から再開発や物件売買を加速。物件売却益や大型ビルの賃貸収入が膨らんだ結果、2021年3月期決算では売上高に占める東証ビル賃料の割合は8％にとどまる。

同じ2021年3月期には、三菱地所がスポンサーを務める私募REIT「日本オープンエンド不動産投資法人」に対しては約81億円の売り上げがあった。得意客はもはや、東証だけではなくなっている。