証券マンが消えた｢兜町｣は生まれ変われるか 証券取引所の大家さんがついに再開発を始動

兜町エリアの再開発が始動。古いビル群（左）を解体した跡地に、高さ90メートルの高層ビル（右）を建設する（左：記者撮影、右：平和不動産）

東京証券取引所を擁する日本きっての証券街、兜町でもついに再開発計画が動き出した。企業や投資家、起業家が集まって交流できるような拠点を集約した高層ビルを複数建設し、「新しい証券・金融の街」を整備する計画だ。

街の再生に国家戦略特区を活用

「東京証券取引所の立会場が1999年に廃止されて以降、（兜町は）街の賑わいが徐々に失われてきて、街の再生が急務だった」

8月28日に開かれた再開発計画の説明会で、計画を主導する平和不動産の岩熊博之社長は開発に至った経緯を説明した。今年で創業70周年を迎える平和不動産は「証券取引所の大家さん」として有名で、東証をはじめ全国の証券取引所が入るビル（札幌を除く）のオーナーだ。東京では兜町と茅場町に10棟以上のビルを保有している。

古いビル群の解体もすでに始まっている（記者撮影）

今回の再開発では国家戦略特区を活用し、容積率は従来の約600～700％から約1000％に引き上げる計画だ。再開発計画全体の対象地域は、兜町と茅場町にまたがる10.4ヘクタール。時期は2023年度までの第1ステージと2024年度以降の第2ステージに分かれる。

8月15日に概要が公表された第1ステージの第1弾となる開発プロジェクトは、永代通りと平成通りの交差点にある、SMBCフレンド証券やちばぎん証券が入ったビル群を解体。跡地に高さ90メートルの高層ビル（地上15階、地下2階）を建設する。着工は2018年度、完成は2020年度の計画だ。