三菱地所､｢日本一の超高層ビル｣計画の薄氷 甦る｢ランドマークタワー｣の苦い記憶

常盤橋再開発の模型を指さす三菱地所の杉山社長。フロア構成などは検討中だという（撮影：尾形文繁）

「常盤橋は東京の新たなシンボルとなり、日本経済を牽引するプロジェクトとなる」（三菱地所の杉山博孝社長）

JR東京駅の日本橋口前に広がる常盤橋街区。三菱地所は8月31日、ここに高さ390メートルとなる日本一の超高層ビルを含む、四つのビルを建設する計画を発表した。

49万平方メートルのB棟を筆頭として、総延べ床面積は68万平方メートルに及ぶ。都心3区の大規模オフィス年間供給量は約66万平方メートル（エレベーターなど共用部分を含まず、1994～2014年平均、森トラスト調べ）であり、今回のプロジェクトはこれに匹敵する規模だ。

特区認定などで超高層化が可能に

この街区には、過半を握る三菱地所のほか、東京都、大和証券グループ本社、三越伊勢丹など、多くの地権者が名を連ねている。敷地の地下には東京都の下水ポンプ場、東京電力の変電所、首都高速道路の地下駐車場など、複数の公共インフラがある。

「工事中も下水処理などを止めるわけにはいかない。先にインフラ系の工事を進めるので、プロジェクトは大掛かり、かつ長期化する」（三菱地所）。これらの事情が再開発の足かせとなってきた。

だが、昨今の規制緩和により、こうしたネックが一転して再開発を後押しする要素となった。都市基盤を更新することで「国家戦略特区」として容積率の緩和が認められるほか、隣接する街区に建つビルを取り壊し、公園の一部として一体整備することで、その分の容積率が常盤橋街区に上乗せされる。今年度中に特区認定を受けた後、2017年度に着工し、2027年度にすべてのビルが竣工する予定だ。