都議選スタート､｢結果は小池知事次第｣の選挙に 知事入院で都民ファースト大苦戦､自民奪回か

選挙前の都議会は、都民ファースト46、自民25、公明23、共産18、立憲民主8、生活者ネット1、日本維新の会1などだった。前回は強烈な「小池旋風」に乗って55議席（追加公認を含む）と圧倒的第1党に大躍進した都民ファーストだが、今回の公認候補は47人。小池都政への不満を強めた一部都議が離脱したこともあり、ここにきて党勢の失速が目立つ。

これに対し、自民は60人を公認し、「前回（23議席）の倍以上の50議席超を目指す」と強気だ。23人を公認した公明との選挙協力で、勝敗のカギとなる1、2人区で自公協力が実現したからだ。

都議選の結果がその後の政局を左右

一方、共産党は31人、立憲民主党は28人を公認し、1、2人区を中心に候補者を一本化するなど共闘態勢を構築した。街頭演説では幹部の相互応援も進める構えだが、立憲の支援団体である連合の反発もあり、両党の共闘にはなお不安も残る。

他陣営は、維新が13人、生活者ネットワークが3人、国民民主が4人、れいわ新選組が3人、古い政党から国民を守る党が2人をそれぞれ公認している。その中では、維新の獲得議席が次期衆院選とも絡んで注目を集めている。

都議選は首都東京の議会の構成を決める選挙だが、これまでも選挙結果がその後の政局に大きな影響を与えてきた。過去の都議選を振り返ると、1993年は細川護煕氏率いる日本新党が躍進し、直後の衆院選で自民が大幅過半数割れとなったことで、細川氏を首相とする非自民連立政権が誕生した。

2009年は民主党が都議会第1党に躍り出て、その後の衆院選に大勝し、政権交代を実現した。今回は2009年と同様に衆議院議員の任期満了が迫る中、政権を揺さぶる「コロナ・五輪政局」の真っただ中の戦いとなる。

菅義偉首相にとっても「一地方選どころか、政局の行方を決める重要な戦い」（自民幹部）となる。与党内にも「自民が伸び悩めば、首相の求心力低下につながる」（自民長老）とみる向きが多い。

今回の都議選で各党・会派が神経を尖らせるのが東京五輪への対応だ。自民と公明は開催方針を支持し、主要野党の立憲、共産などは中止や延期を主張している。その中で都民ファーストは土壇場で無観客開催を公約に盛り込んだ。

政府も含めた五輪関係組織の代表による5者協議で「有観客での五輪開催」が正式に決まったのは21日。その際、菅首相や小池知事は、五輪開催中に東京でコロナ感染が再拡大して緊急事態宣言の発令を余儀なくされた場合、無観客での開催を選択肢として残している。