菅首相､ワクチンと五輪頼みの｢9月解散戦略｣ 衆院選勝敗ラインは安定多数､過半数は退陣も

下村博文自民党政調会長は16日の民放BS番組で、「コロナの収束状況によっては、10月21日の（衆院議員）任期満了直前に解散し、11月に選挙をやることもありうる」と語った。憲法や公選法に従うと、衆院議員の任期ぎりぎりまで国会を開会して解散すれば、「解散から40日以内に選挙」の規定で11月下旬の投開票も可能だからだ。

すでに次期衆院選の立候補予定者数は900人に近づいている。小選挙区では自民、公明の与党候補と、立憲民主や共産などの共闘による野党統一候補の戦いが軸となる。

菅首相の勝敗ラインは何議席か

そうした中、政界が注目するのは菅首相にとっての「勝敗ライン」だ。

衆院の定数は465。各党は289の小選挙区と11ブロックの比例代表の計176の議席獲得にしのぎを削る。政権継続に直結する過半数は233。すべての委員会で運営が有利となる安定多数は244で、国会運営を完全に支配できる絶対安定多数は261となる。

2012年12月の安倍晋三首相の再登板以来、与党幹部は政権交代を阻止できる「与党で過半数」を国政選挙の勝敗ラインとしてきた。しかし、絶対安定多数を大幅に超える議席を維持してきた自民党にとって、「過半数が取れなければ、首相（総裁）は退陣必至」（自民長老）というのが常識だ。

政権に批判的な立場の石破氏も「自民の勝敗ラインは単独過半数」と明言している。ただ、単独過半数をかろうじて確保する場合、自民は50議席近い議選減となる。自民党のベテラン議員は「過去に衆院選で50議席も減らして続投した首相はいない」と指摘する。このため、自民党内では「菅首相の進退が問われないのは安定多数以上の場合だけ」（閣僚経験者）との見方が多い。

菅首相は東京などの緊急事態宣言解除を決めた後の17日夜の記者会見で、衆院選の時期などを問われ、「まずはコロナ感染防止に全力を挙げる」としたうえで、「この秋のどこかで（解散を）する必要がある。さまざまな状況を考えながら、自分でしっかり判断したい」と述べるにとどめた。五輪開催については「国民の命と健康を守るのは私の仕事」と感染拡大での政治責任を事実上認めた。

菅首相にとって、就任時から狙っていた総裁再選による4年間の長期安定政権を実現するためには「五輪、コロナ、ワクチンから政治とカネの問題まで多くのハードルをすべて乗り越える必要がある」（首相経験者）だけに、今後も「薄氷を踏むような政権運営」（同）を強いられそうだ。