中国脅威論で復活してきたアメリカの産業政策 新自由主義時代の小さな政府から大きな転換

対中国で積極的な産業政策に舵を切るバイデン大統領（写真：Bloomberg）

「深刻な危機を決して無駄にしてはならない」。これは次期駐日アメリカ大使に指名される可能性が高いと報じられているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官がリーマンショックの際に語った言葉だが、再び同じ主張をし始めている。

バイデン政権は発足時にアメリカが対処すべき課題として、パンデミック、経済、人種問題、気候変動の4大危機を挙げたが、それ以外に米中覇権争い、社会の二極化も重要である。

バイデン政権が打ち出している経済政策「バイデノミクス」は短期的な問題解決にとどまらない。「より良く再建する（Build Back Better）」を掲げ、21世紀にアメリカが国際競争力を保持することを目指す。危機をテコに政策の大転換に動き出しており、その中心となるのが「産業政策」だ。

タブー視されてきた「産業政策」の復活

アメリカでは、企業の勝者と敗者を判断する役割は市場が担うべきだと考えられ、政府が介入することに抵抗感がある。したがって「産業政策」は長年、タブー視されてきた。この点、欧州や日本などと異なる。

ただし、20世紀には「産業政策」という言葉は使わないものの、実質、政府は頻繁に産業政策を行った。いずれの場合もその導入を後押ししたのは経済や外交における脅威であり、危機意識の高まりであった。大恐慌から第二次世界大戦までのフランクリン・ルーズベルト大統領（Franklin Delano Roosevelt、FDR）や、戦後の対ソ連冷戦時代初期の大統領は、産業育成・支援を行った。

第二次世界大戦での勝利に加え、現在のアメリカの繁栄の礎を築いたのは「産業政策」であったともいえる。インターネット、ジェット機、バイオ産業など世界経済をリードするアメリカ企業とそれを支える人材は、政府による支援を受けていた。