田村厚労相が語った64歳以下ワクチン接種の全貌 基礎疾患ある人もない人も「分けずに」柔軟に

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田村厚労相:職場接種の場合には、接種券が例えば東京でやった場合、神奈川、千葉、埼玉それぞれから働きに来ていますよね。すると東京は接種券が出ているけども千葉、神奈川は出ているかどうかまだわかりません。バラつきがあると職場で打てません。これはV-SYSという(ワクチン接種円滑化)システムの中で接種券が発行できるようになる。医療従事者向け接種はこれで(接種券を)出してやっている。自治体で接種券出していないので、同じように出してできるようになるので、こういう形で接種いただくというのもひとつの形だ。今やり方いろいろ検討しています。

職場接種の際、会社員の家族については各自治体で判断

松山俊行キャスター:会社員の家族が一緒に来たら打てるのか。

田村厚労相:その企業においていろんな判断がいると思う。自治体と相談しないとこれなかなか勝手に政府が進められる話じゃないので。自治体でそれぞれご判断いただいて、「ウチは職域でどんどん打っていきますよ」と。その場合は、例えば企業だけじゃなくて、保育所だとか学校という考え方もあるかもわかりません。それは各自治体でご判断いただく。

(写真:FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」より)

ゲストの熊谷俊人千葉県知事は、「65歳以下に関しては、柔軟に接種していくことが大事。職域であったり、会社の中で接種をしていく、それはどんどんどんどん柔軟にできるようにしていければ」と語った。

(写真:FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」より)

レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「もうちょっと国民に責任を委ねたルートも作るべきだと。政府としてはできないと言うのでしょうが、例えば接種券がなくても自己管理でできる人は、どんどんどんどん繁華街の特設会場で。さらに僕はボランティアでの打ち手でもいいし、(承認されたが公的接種の対象外の)アストラゼネカ製でもいい。しかし、厚労省としてはアストラゼネカには(ごくまれに血栓が生じる)懸念があるだろうし、打ち手もボランティアだと、何かあったら、ということにもなる。しかし有事のときには国民に責任に委ねたような方法も、これから日本は考えていかなければならない、そういう時代だと思う」と語った。

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