アクセンチュアvs電通､異業種バトルが白熱の訳 薄れる広告とコンサルの境界線､勝負の行方は

例えばアメリカの人気パンケーキチェーン「IHOP」の事例では、顧客調査やデータを基にブランドの定義を見直し、研修教材からオフィスのデザイン、メニューの刷新、CM制作、「ハッシュタグ」を活用したソーシャルメディアでのキャンペーン、ネット広告の運用、新業態の開発までを手掛けた。その結果、IHOPは8四半期連続で増収を達成したとドロガファイブは強調する。

アクセンチュア日本法人インタラクティブ本部の黒川順一郎統括本部長は、広告代理店との違いとして、「特定の商品の広告を手掛けるということは積極的にやろうと思っていない」と話す。

電通にとっては「仮想敵」

アクセンチュアとは逆に、広告業界からコンサルビジネスを広げようとしているのが電通グループだ。同社は今年2月に発表した中期経営計画で、「顧客企業の事業変革」を注力領域の1つに挙げた。つまり戦略策定も含めたコンサル機能の強化だ。